相続税の計算方法を個別納税額までわかりやすく解説【FP】

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回のファイナンシャルプランナー資格講座は相続税の全計算手順を解説します。

計算の流れを知ることは相続・事業承継の分野を攻略するうえでとても大事なことですので、しっかりマスターしましょう。

また、実際に相続が発生した場合にも役立つ内容ですので、FP試験に興味がない方もぜひご覧ください。

国が定める相続税の計算方法については、国税庁のホームページで確認できます。

>相続税の計算（国税庁）

この記事の監修者
	所属	ゆめプランニング笑顔相続･FP事務所
	氏名	大竹麻佐子
	専門	リスク対策、ライフプラン、資産形成
	URL	https://fp-yumeplan.com/

課税遺産総額を計算する

課税遺産総額とは実際に相続税が課税される金額のことです。

相続税計算の第1段階として課税遺産総額を算出します。

①相続財産を把握する

相続財産には被相続人が遺した預貯金、株式、債券、不動産などの本来の相続財産と死亡退職金や生命保険金などのみなし相続財産(非課税枠が適用できる場合あり)があります。

預貯金・株式・生命保険契約の権利等の評価額を解説しているFP講座です。

公社債や株式(上場株式、未上場株式)の相続税評価額計算【FP】

ファイナンシャルプランナー2級・3級試験科目から公社債(利付公社債・割引公社債)、上場株式等、取引相場のない株式、預貯金、生命保険契約の権利、ゴルフ会員権の相続税評価額の計算方法を解説しています。FP資格の勉強や見直しにぜひご利用ください。

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自宅敷地など宅地の評価額を解説しているFP講座です。

路線価方式と倍率方式による宅地の相続税評価額計算方法【FP】

FP2級・FP3級試験範囲から宅地の相続税評価額の計算方法について路線価方式、倍率方式の解説をしています。路線価方式では、奥行価格補正、不整形地補正等の各補正率、側方路線、二方路線影響加算率も説明。FP資格の勉強にぜひご利用ください。

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建物評価と小規模宅地等の特例を解説しているFP講座です。

【FP講座】建物の相続税評価額と小規模宅地等の課税価格の特例

ファイナンシャルプランナー2級・3級資格試験範囲から自用家屋、貸家の相続税評価額と小規模宅地等の課税価格の特例として特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等の要件、減額割合等を解説しています。FP資格の勉強や見直しにどうぞ。

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貸している宅地など借地権等の評価額を解説しているFP講座です。

借地権や貸家建付地の相続税評価額の計算方法【FP講座】

ファイナンシャルプランナー2級・3級資格試験範囲から借地権、貸宅地、貸家建付地、使用貸借の相続税評価額の計算方法を事例を入れて解説しています。FP資格の勉強やFP試験前の見直しにぜひご利用ください。

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これらの財産のなかには、相続税の対象とならない非課税財産がある可能性もありますので、一覧表を作り全体を把握することが大切です。

相続税の非課税財産や相続税計算の際、控除できる債務の範囲を説明しているFP講座です。

相続税の非課税財産と控除できる債務の範囲【FP講座】

ファイナンシャルプランナー2級・3級試験範囲から相続税の非課税財産として生命保険の死亡保険金や死亡退職金の非課税枠計算方法、その他非課税財産の内容、債務控除できるもの、できないものの範囲等解説しています。FP資格の勉強や見直しにどうぞ。

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②相続税の対象となる生前贈与財産がある場合

相続の開始前3年以内(被相続人が亡くなる前の3年間)に被相続人から贈与を受けた財案は、相続税の対象となり、贈与時の価格で計算します。

その他にも死因贈与(被相続人が亡くなることで効力が発生する贈与)や、相続時精算課税制度の適用を受けていた財産がある場合も、その財産は相続税の対象となります。

相続時精算課税制度の説明をしているFP講座です。

相続時精算課税制度の適用要件と利用時の注意点【FP】

ファイナンシャルプランナー試験2級、3級の出題範囲から相続時精算課税制度の対象、適用要件、手続き期限、税金等を説明しています。FP資格の勉強やFP試験前の見直しにぜひご利用ください。

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ただし、相続開始前3年以内の贈与の場合でも下記①または②に該当する場合は相続税の対象になりません。

「住宅取得等資金」「結婚・子育て資金」「教育資金」 の詳しい要件はこちら↓のFP講座で解説しています。

贈与税の非課税制度(住宅取得資金、結婚子育て資金、教育資金)

ファイナンシャルプランナー2級・3級試験範囲から住宅取得等、結婚・子育て、教育に係る贈与税の非課税措置について制度の要件、非課税限度額を説明しています。FP資格の勉強やFP試験前の見直しにぜひご利用ください。

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③課税価格を求める

ここまでの段階で相続税の課税価格を算出することができます。

相続税の対象になる財産

相続税の対象にならないもの

相続財産の価格から控除可能な債務や葬儀費用を差し引いた金額が課税価格となります。

hana

生前贈与などですでに支払った贈与税は、最後に各相続人の相続税が確定した段階で控除します。

④基礎控除額を差し引く

課税価格から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を算出します。

相続税には「ここまでは相続税はかからない」という基礎控除があります。
引用：相続税の計算方法（みずほ証券）

基礎控除額

hana

法定相続人の数は、生命保険金や死亡退職金と同じ考え方です。相続を放棄した法定相続人を含みますので計算時はご注意ください。

例：夫が亡くなり残された家族が妻、子Ａ、子Ｂ、子Ｃ(相続を放棄)、父の場合の基礎控除額は？

各人ごとの相続税額を計算する

相続税計算の第2段階(最終段階)として各相続人の相続税額を計算します。

⑤法定相続分で課税遺産総額を按分する

相続税の算出にあたって、相続税法では、実際に取得する相続人だけでなく、法定相続人が法定相続分で取得したとみなして計算します。

例：子Cが相続放棄し、配偶者、子Ａ、子Ｂの3人で遺産総額1億4,400万円を相続する場合（課税遺産総額9,000万円）

※遺産総額1億4,400万円ー基礎控除額5,400万円＝課税遺産総額9,000万円

⑥法定相続分で計算した価格に税率をかける

相続税の税率

先ほどの配偶者、子Ａ、子Ｂ、子Cで計算する

⑦相続税の総額を実際の取得割合で計算する

例：実際の取得割合を、配偶者(70％)、子Ａ(20％)、子Ｂ(10％)と仮定して計算

⑧相続税額の2割加算の対象者がいる場合は20％上乗せ

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈で財産を取得した者が配偶者と一親等の血族である子・父母以外の兄弟姉妹等の場合、相続税額に2割を加算する制度です。

仮に被相続人の兄が相続人として財産を受け取る場合、相続税額が1,000万円であれば、1,000万円×1.2＝1,200万円が納めるべき相続税額となります。

⑨各相続人の相続税額から税額控除を差し引く

最後のステップとして各相続人の相続税額から「配偶者の税額の軽減」や「未成年者控除」等、該当していれば控除します。

配偶者の税額の軽減、贈与税額控除など6種類の税額控除を解説しているFP講座です。

配偶者の税額軽減や未成年者控除など6種類の相続税額控除【FP】

FP(ファイナンシャルプランナー)2級・FP3級試験範囲から相続税の税額控除6種類、贈与税額控除、配偶者の税額の軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の解説をしています。FP資格の勉強やFP試験前の見直しにどうぞ。

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⑦で計算した配偶者の相続税額は857万5千円でしたが、配偶者の税額の軽減(1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税は課されない)を適用すると、配偶者の相続税額は0円になります。

hana

「配偶者の税額の軽減」が適用される場合でも、相続税の申告書の提出が必要ですのでご注意ください。

＜相続税の計算 分かりやすい解説動画＞

相続税の計算方法を解説します【初心者向け】

さいごに

今回のFP資格試験講座は相続税の計算手順について解説しました。

相続税の計算は初めて勉強される場合、戸惑われる部分もあると思います。計算手順が多いですし生前贈与の取扱いなど注意すべき事項もありますので。

ただ、最初は慣れないだけで何度か計算問題等にチャレンジしていると次第に把握できるようになりますので大丈夫です。