出産費貸付制度とは？貸付金額や返済方法をFPがわかりやすく解説

こんにちは。ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

この記事では出産費用の支払いが難しいときに利用できる「出産費貸付制度」をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

出産費貸付制度とは

地域によって差(都市部は高めで地方は低めの傾向)はあるものの、出産にはさまざまな費用がかかります。

入院料、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料など。

国民健康保険中央会が公表した平成28年度の出産費用は平均で505,759円でした。(正常分娩の場合)

このように出産には多くのお金が必要になりますので、場合によっては費用の支払いが困難になることもあります。

そんなときに利用できるのが「出産費貸付制度」です。

出産費貸付制度とは出産育児一時金(または家族出産育児一時金)が給付されるまでの間(の出産費用の支払いに対して)、無利子で資金の貸付を受けられる制度です。

そのため、この制度は出産育児一時金(または家族出産育児一時金)の支給が見込まれることが利用条件の一つになります。

なお、出産育児一時金の直接支払制度(出産費用の負担を一時金を超えた額だけにできる制度)を利用している場合、保険者から医療機関へ直接費用が支払われるため貸付制度は利用できません。

出産費貸付制度の貸付限度額

協会けんぽが運営する全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者または被扶養者の方が出産費貸付制度を利用する場合、貸付限度額は支給が見込まれる出産育児一時金の8割となっています。(貸付金額は1万円単位)

例えば42万円の出産育児一時金が見込まれるケースでは33万円まで貸付を受けることが可能です。

※42万円×0.8＝33.6万円ですが、1万円単位のため33万円

国民健康保険の自治体や健康保険組合、共済組合によっては貸付金額が千円単位のところや、貸付限度額が出産育児一時金の支給が見込まれる金額(10割)のところもあります。

出産費貸付金の申請タイミング

協会けんぽの出産費貸付金は下記いずれかのタイミングから申請できます。

国民健康保険の自治体や健康保険組合、共済組合によっては出産予定日まで2カ月以内のタイミングから申請できるところもあります。

出産費貸付制度の申請方法

協会けんぽで申請する場合「出産費貸付金貸付申込書」に必要事項を記入して下記書類を添付のうえ全国健康保険協会各支部に提出が必要です。

国民健康保険の各自治体や健康保険組合、共済組合でもおおむね同じですが、窓口で申請する場合は印鑑、銀行口座がわかる通帳やキャッシュカード、身分証などを持っていく必要があります。

出産費貸付金の支給時期

協会けんぽでは出産費貸付金の受付後2週間～3週間で指定した口座に振り込まれます。(大阪支部の場合)

国民健康保険の自治体や健康保険組合、共済組合によっては受付後1週間程度で振り込みのところや翌々営業日に振り込みのところもあります。

出産費貸付金の返済方法

出産費貸付金の返済方法(償還方法)はどの公的医療保険も同じで、申請していた出産育児一時金(または家族出産育児一時金)が返済に充てられます。

差し引き後の残額(出産育児一時金)は指定した口座に後日振り込まれます。

例：出産費貸付金を33万円受けていた場合

出産育児一時金42万円-33万円＝9万円が口座に振り込まれる

まとめ

出産費貸付制度(協会けんぽの場合)を簡単にまとめます。