【資産運用ガイド】目的別おすすめ投資10選!

65歳からもらえる年金の受給要件などをクイズ形式でチェック!

こんにちは。ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

FPとして活動していると「老後年金の受給要件がわかりづらい」という相談を受けることがあります。

「65歳になれば自動的に振り込まれると思っていた」

「60歳以降に厚生年金適用事業所で働きながら年金をもらう場合の在職老齢年金て何?」

「生年月日によっては65歳未満でも年金がもらえるようだけど私も該当するの?」

など。日本の年金制度は

・国民年金だけでなく厚生年金もあり

・以前は60歳支給開始だったものが65歳に変更されたことで生年月日()によっては60歳から65歳に達するまでに特別支給の老齢厚生年金を受け取れること

男性は昭和36年4月1日以前生まれまでが対象(女性は5年を加えた昭和41年4月1日以前生まれまで)

などが年金制度をわかりづらくしている理由の一つだと思います。

ということで、年金の受給要件などをサクっとわかりやすく学べるようにクイズ形式にして10問つくりました。

問題下の↓をクリック(またはタップ)すると答えがでるようになってます。

正解は○○です!…こんな感じです。

hana
hana

集計機能や正答率みたいなカッコいい機能はありませんので、そのへんはご了承ください。

それでは理解度チェックも兼ねて全問正解目指して頑張ってください!

老齢年金の受給要件など計10問!

第1問(老齢基礎年金をもらうための受給資格期間)

65歳から国民年金(老齢基礎年金)をもらうには○年以上国民年金に加入している期間(受給資格期間)が必要ですが、さて、何年以上でしょう?

5年以上

10年以上

25年以上

正解は「10年以上」です!受給資格期間は「保険料納付済み期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)」で計算されますので、免除期間などもあわせて10年以上あれば受給できます。

第2問(老齢基礎年金の満額支給)

国民年金(老齢基礎年金)の満額支給を受けるために必要な保険料納付期間は何年でしょう?

20年(240カ月)

30年(360カ月)

40年(480カ月)

正解は「40年(480カ月)」です!40年に満たない場合や免除期間が含まれている場合は所定の計算により減額されます。なお、2020年度の満額支給は年781,700円でしたが2021年度は年780,900円に減額改定されました。

第3問(老齢基礎年金の繰上げ受給)

国民年金(老齢基礎年金)は原則65歳から支給ですが、60歳から64歳の間に繰り上げて受給することもできます。ただし、その場合一生涯減額された年金額となりますが、さて、月あたり何%減額されるでしょう?

0.5%

1%

2%

正解は「0.5%」です!例えば60歳から繰り上げて受給する場合「0.5%×12カ月×5年=30%」年金が減額されます。また、老齢厚生年金も受給できる場合、老齢基礎年金のみを繰り上げることはできず同時に繰り上げる必要があります。(老齢厚生年金も同じ減額割合が適用されます)

第4問(老齢基礎年金の繰下げ受給)

国民年金(老齢基礎年金)は66歳から70歳の間に繰り下げて受給することもできます。その場合、一生涯増額された年金をもらえますが、さて、月あたり何%増額されるでしょう?

0.5%

0.7%

1.2%

正解は「0.7%」です!例えば70歳まで繰り下げて受給する場合「0.7%×12カ月×5年=42%」年金が増額されます。なお、老齢厚生年金も受給できる場合、同時に繰り下げる必要はなく、一方のみを繰り下げることができます。

第5問(老齢厚生年金の受給要件)

65歳からの老齢厚生年金を受給するには老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることに加えて、厚生年金保険の加入期間が○ヵ月以上あることが要件になります。さて、何カ月以上でしょう?

1カ月以上

6カ月以上

12カ月以上

正解は「1カ月以上」です!なお、60歳から65歳に達するまでに受け取れる特別支給の老齢厚生年金は加入期間が1年(12カ月)以上あることが要件です。

第6問(加給年金)

加給年金とは厚生年金の加入期間が○年以上ある人に、扶養している65歳未満の配偶者や18歳到達年度の末日(3月末日)までの子(1級・2級の障害がある場合は20歳未満の子)がいる場合に老齢厚生年金に加算される一種の扶養手当ですが、さて、厚生年金の加入期間は何年以上必要でしょう?

5年以上

10年以上

20年以上

正解は「20年以上」です!配偶者の加給年金は配偶者が65歳に達すると支給されなくなりますが、以降は配偶者が受け取る老齢基礎年金に生年月日に応じた加算がつくケースがあります。(振替加算)

第7問(在職老齢年金)

60歳以上65歳未満の人が厚生年金適用事業所で働きながら老齢厚生年金を受給する場合

「受給している老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額(1カ月の給料+直近1年間の賞与を12で割った額)」の合計額によっては老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されます。

さて、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が最高でいくらまでなら年金の減額をされずに全額支給されるでしょう?

21万円以下であれば全額支給される

28万円以下であれば全額支給される

35万円以下であれば全額支給される

正解は「28万円以下であれば全額支給される」です!なお、65歳以上の場合は老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以下であれば全額支給されます。

第8問(離婚時の3号分割)

離婚時の3号分割とは2008年5月1日以後の離婚の場合、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間を対象に夫婦間の合意不要で配偶者の厚生年金記録の2分の1を分割できる制度ですが、さて、3号分割を利用する場合、離婚日の翌日から何年以内に請求しなければならないでしょう?

1年以内

2年以内

3年以内

正解は「2年以内」です!また、離婚時の年金分割には夫婦間の合意がある場合や裁判手続きによって分割割合が決定している場合の「合意分割(2007年4月1日以後の離婚が対象)」という制度もあります。この制度も離婚日の翌日から2年以内が請求期限です。(必要書類を添えてお近くの年金事務所に提出)

第9問(年金受給権の時効)

年金は年金請求書を提出して支給決定を受けることで受給できますが、年金の請求をせずに○年を過ぎると、その過ぎたぶんの年金は時効により受給できなくなる可能性があります。さて、何年を過ぎると時効になるでしょう?

2年

5年

7年

正解は「5年」です!なお、年金請求書は受給開始年齢に到達する約3カ月前に送られてきます。必要事項を記入して添付書類とともに受給開始年齢の誕生日の前日以降に年金事務所に提出することで年金を受給できます。

第10問(老齢年金の税金)

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取る場合の所得区分として正しいものはどれでしょう?

雑所得

一時所得

非課税

正解は「雑所得」です!老齢年金は公的年金等控除のある雑所得として、本人の老齢年金等以外の合計所得金額と65歳以上か未満かの年齢区分により定められた控除を受けることができます。

さいごに

お疲れさまでした。

今回は65歳からの老齢年金に関する問題を10問つくりましたがいかがでしたか。

問題の難易度からみて10問中6問以上正解でしたら年金に関する知識量はまずまずだと思います!

hana
hana

これからもお金関係のクイズをつくりますので、この形式がけっこう楽しかった!という方は、またチャレンジしてみてください!