こんにちは。ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。
退職は新たな人生の第一歩となりますが、健康保険の変更手続きなどやらなければいけないこともけっこうあります。
私はFP事務所の運営と資格講師をしていますが、よく、退職金の税制、失業手当の受給要件、年金・社会保険の変更手続きについての質問を受けます。
退職後は再就職のことや引退後の第二の人生など、考えることも多いので手続き関連はサクッと済ませたいものです。
そのためには退職前に退職後の手続きなどを把握しておくことが大切です。
ということで、退職にまつわる理解度チェックのクイズをつくりました。
問題下の↓をクリック(またはタップ)すると答えがでるようになっています。
集計機能や正答率みたいな便利機能はありませんので、そのへんはご了承ください。
ちょいちょい説明を入れながら作成しましたので、問題文や解説が少しクドイですが、まあ、内容の理解に役立つということで。
それでは全問正解目指して頑張ってください！
退職金や退職後の手続きに関するクイズ！
第1問(退職金の税制)
所得税には総合課税の対象となる所得と分離課税の対象となる所得がありますが、さて、退職金はどちらの対象でしょう？
総合課税の対象
分離課税の対象
第2問(退職所得控除額)
退職金の退職所得は『(退職金－退職所得控除額)×２分の1』で計算されますが、退職所得控除額には勤続年数が少ない場合でも控除できる最低金額が設定されています。さて、いくらでしょう？
80万円
100万円
120万円
第3問(退職後の年金)
会社の厚生年金に加入していた人が退職した場合、間をあけずに再就職する場合や厚生年金に加入している配偶者の扶養に入るケースを除いて国民年金への切り替え手続きが必要です。さて、いつまでに手続きが必要でしょう？
退職日の翌日から7日以内
退職日の翌日から14日以内
退職日の翌日から21日以内
第4問(退職後の医療保険)
退職後の医療保険には①国民健康保険に加入する②配偶者や子などの被扶養者になる③任意継続被保険者になる、の3つの方法があります。
任意継続被保険者とは健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申請することで勤めていた会社の健康保険を継続できる制度ですが、加入できる期間に制限があります。さて、いつまででしょう？
6カ月間
1年間
2年間
第5問(失業手当の給付日数)
働く意思と能力はあるが現在職業に就けていないこと、離職日以前2年間の雇用保険被保険者期間が12カ月以上あることを受給要件(定年や自己都合退職の場合)に基本手当(失業手当)の支給を受けられますが、雇用保険被保険者期間が20年以上ある場合の給付日数は何日でしょう？
90日
120日
150日
第6問(自己都合退職の給付制限)
基本手当(失業手当)はハローワークで申込み後、7日間の待期期間を経て支給開始となりますが、自己都合退職の場合は、さらに○カ月の給付制限期間があります。さて、何カ月でしょう？
１カ月間
２カ月間
３か月間
さいごに
お疲れさまでした。
今回は退職金や退職後の年金・保険手続きに関する問題を6問つくりましたがいかがでしたか。
問題の難易度からみて6問中4問以上正解でしたら退職後の予備知識は十分だと思います！
これからもお金関係のクイズをつくりますので、この形式がけっこう楽しかった！という方は、またチャレンジしてみてください！
