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【クイズ形式】退職金と退職後の手続き(年金、保険、失業手当)

こんにちは。ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

退職は新たな人生の第一歩となりますが、健康保険の変更手続きなどやらなければいけないこともけっこうあります。

私はFP事務所の運営と資格講師をしていますが、よく、退職金の税制、失業手当の受給要件、年金・社会保険の変更手続きについての質問を受けます。

退職後は再就職のことや引退後の第二の人生など、考えることも多いので手続き関連はサクッと済ませたいものです。

そのためには退職前に退職後の手続きなどを把握しておくことが大切です。

ということで、退職にまつわる理解度チェックのクイズをつくりました。

問題下の↓をクリック(またはタップ)すると答えがでるようになっています。

正解は○○です!…こんな感じです。

hana
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集計機能や正答率みたいな便利機能はありませんので、そのへんはご了承ください。

ちょいちょい説明を入れながら作成しましたので、問題文や解説が少しクドイですが、まあ、内容の理解に役立つということで。

それでは全問正解目指して頑張ってください!

退職金や退職後の手続きに関するクイズ!

第1問(退職金の税制)

所得税には総合課税の対象となる所得と分離課税の対象となる所得がありますが、さて、退職金はどちらの対象でしょう?

総合課税の対象

分離課税の対象

正解は「分離課税の対象」です!退職金は収入金額の20.42%を源泉徴収して支給されますので確定申告で精算する必要があります。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を事前に提出している場合は退職金支給時に正確な税額が徴収されますので、原則として確定申告不要になります。

第2問(退職所得控除額)

退職金の退職所得は『(退職金-退職所得控除額)×2分の1』で計算されますが、退職所得控除額には勤続年数が少ない場合でも控除できる最低金額が設定されています。さて、いくらでしょう?

80万円

100万円

120万円

正解は「80万円」です!退職所得控除額は勤続年数が20年以下の場合と20年超えの場合で計算式が異なります。20年以下の場合:40万円×勤続年数=退職所得控除額(最低80万円)、20年超え:800万円+70万円×(勤続年数-20年)=退職所得控除額。※勤続年数に1年未満の端数期間がある場合は1年として計算します。

第3問(退職後の年金)

会社の厚生年金に加入していた人が退職した場合、間をあけずに再就職する場合や厚生年金に加入している配偶者の扶養に入るケースを除いて国民年金への切り替え手続きが必要です。さて、いつまでに手続きが必要でしょう?

退職日の翌日から7日以内

退職日の翌日から14日以内

退職日の翌日から21日以内

正解は「退職日の翌日から14日以内」です!住所地の市区町村役場に①退職日がわかる証明書(離職票など)、②基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)、③本人確認書類(マイナンバーカードや免許証など)を持参して手続きを行います。なお、14日を過ぎた場合でも手続きできますが、未納期間が長引くと将来の年金額にも影響しますので早めの手続きが大切です。

第4問(退職後の医療保険)

退職後の医療保険には①国民健康保険に加入する②配偶者や子などの被扶養者になる③任意継続被保険者になる、の3つの方法があります。

任意継続被保険者とは健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あり、退職日の翌日から20日以内に申請することで勤めていた会社の健康保険を継続できる制度ですが、加入できる期間に制限があります。さて、いつまででしょう?

6カ月間

1年間

2年間

正解は「2年間」です!なお、任意継続被保険者の保険料はこれまでの労使折半から全額自己負担になります。給付の多くは健康保険と同じですが、傷病手当金と出産手当金は原則として受給できなくなりますのでご注意ください。

第5問(失業手当の給付日数)

働く意思と能力はあるが現在職業に就けていないこと、離職日以前2年間の雇用保険被保険者期間が12カ月以上あることを受給要件(定年や自己都合退職の場合)に基本手当(失業手当)の支給を受けられますが、雇用保険被保険者期間が20年以上ある場合の給付日数は何日でしょう?

90日

120日

150日

正解は「150日」です!定年や自己都合退職の給付日数は雇用保険被保険者期間が1年以上10年未満の場合は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上で150日です(65歳未満が対象、65歳以上の場合は高年齢求職者給付金が支給される)。倒産や解雇の場合は受給要件が離職日以前1年間に被保険者期間が6カ月以上あることに緩和され、被保険者期間や離職時の年齢によっては最長で330日の受給が可能です。※就職困難者に該当する場合は最長360日。

第6問(自己都合退職の給付制限)

基本手当(失業手当)はハローワークで申込み後、7日間の待期期間を経て支給開始となりますが、自己都合退職の場合は、さらに○カ月の給付制限期間があります。さて、何カ月でしょう?

1カ月間

2カ月間

3か月間

正解は「2カ月間」です!これまでは3カ月間の給付制限期間でしたが2020年10月1日より2カ月間に短縮されました。ただし5年間で2回の離職までが対象となり、3回目以降は3カ月間の給付制限期間が適用されます。なお、懲戒解雇などの自己の責めに帰すべき重大な理由で離職している場合はこれまでどおり3カ月間です。※新型コロナを理由にした離職の場合、給付日数の延長や自己都合退職の給付制限期間をなくす措置を受けられるケースがあります。該当する可能性がある場合はハローワークに確認しましょう!

さいごに

お疲れさまでした。

今回は退職金や退職後の年金・保険手続きに関する問題を6問つくりましたがいかがでしたか。

問題の難易度からみて6問中4問以上正解でしたら退職後の予備知識は十分だと思います!

hana
hana

これからもお金関係のクイズをつくりますので、この形式がけっこう楽しかった!という方は、またチャレンジしてみてください!