仮想通貨投資のリスクやメリットをわかりやすく解説！

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

各国の中央銀行が管理する法定通貨と異なり、紙幣や硬貨が存在しないインターネット上で取引できる通貨である暗号資産(仮想通貨)は「ブロックチェーン」という技術をもちいて管理しています。

この仕組みのわかりづらさや紙幣や硬貨がなく電磁情報(デジタルデータ)である点などから暗号資産(仮想通貨)は当初、懐疑的な見方をする人が多くリスクの高い投資と考えられていました。

※世界最初の暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは発行当初(2008年の一つの論文が起源)は日本円換算で0.1円未満でした。

ですが、その後、暗号資産(仮想通貨)の利用機会の増大(決済手段や海外送金など)や投資対象としての需要拡大により暗号資産(仮想通貨)の価格は上昇しました。

最も取引量の多いビットコインでは発行当初0.1円未満だったものが10万円を突破し、100万円も突破、2017年12月には200万円を超える価格をつけ、2021年2月5日現在は1BTC400万円程度となっています。

ただし、綺麗な右肩上がりで価格が上昇したわけではなく、ハッキングによる暗号資産(仮想通貨)の盗難・流出事件を原因とする価格下落(急落)も発生しており、激しい価格変動を繰り返しながらの上昇です。

そのため、これから暗号資産(仮想通貨)投資をはじめようと検討される場合は、価格が上昇する要因となるメリット面だけでなく、下落しかねないリスク面も十分に把握したうえで判断する必要があります。

hana

そこで、この記事では暗号資産(仮想通貨)に投資する前に知っておきたい「メリット」「リスク」「投資にあたっての注意点」をわかりやすく解説します！

暗号資産(仮想通貨)投資のメリット
暗号資産(仮想通貨)投資のリスク
暗号資産(仮想通貨)に投資するうえでの注意点

暗号資産(仮想通貨)投資のメリット

暗号資産(仮想通貨)投資のメリットには下記5つがあります。

※暗号資産(仮想通貨)にはビットコインとそれ以外のイーサリアムやリップルといったアルトコインがありますが、ここでは最も取引されているビットコインを基準に解説します。

暗号資産(仮想通貨)投資のメリット

・数百円程度からの少額投資が可能

・発行上限があるためインフレが起こりにくい

・24時間365日取引ができる

・モノやサービスの決済手段としても利用できる

・海外送金が早く、かつ手数料も安い

数百円程度からの少額投資が可能

ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)の取扱数や最低投資単位は暗号資産交換業者(販売所や取引所)で異なりますが、なかには数百円程度から売買できる交換業者もあります。

少額投資ができるメリットには毎月一定額をコツコツ投資することで「ドルコスト平均法」による購入単価の平準化や時間分散を行いやすい、また、株や債券、為替、不動産といった他の資産との分散投資がやりやすいことなどがあります。

発行上限が定められている

暗号資産(仮想通貨)のなかでも取引量が多いビットコインでは発行上限が2,100万枚と定められています。

そのため日本円や米ドルといった法定通貨よりもインフレが起こりにくいと考えられており通貨価値が安定しやすいといわれています。

さらに、FXでは平日24時間(システムメンテナンス時間を除く)取引が可能ですが暗号資産(仮想通貨)では土日も含めた24時間365日取引が可能ですので、投資機会が多いという点もメリットといえます。

投資以外にも活用できる

暗号資産(仮想通貨)投資には、暗号資産(仮想通貨)を売買することによる値上がり益等(投資による収益)以外にも日常生活で活用できる用途があります。

一つはモノやサービスの決済手段として利用できる点、もう一つが海外送金を安く、かつ早く行える点です。

モノやサービスの決済手段としての利用

暗号資産(仮想通貨)を使って買い物をすることに抵抗がある(不安を抱く)人もいらっしゃると思いますが、日本では2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正されたことで暗号資産(仮想通貨)を決済手段の一つとして正式に認めています。

ただし、現状(2021年2月)利用できる店舗やサービスが多いとはいえない(はっきり言って少ない)ので今後の暗号資産(仮想通貨)の発展・拡大次第ですが…

海外送金に活用

暗号資産(仮想通貨)を海外送金に活用するメリットは送金スピードが早く、かつ手数料も無料(もしくは格安)で利用することができることです。

その理由は、暗号資産(仮想通貨)は世界共通のため法定通貨だと必要になる円貨から外貨への両替といった銀行取引の必要がないからです。

暗号資産(仮想通貨)投資のリスク

暗号資産(仮想通貨)投資には下記3つのリスクがあります。

暗号資産(仮想通貨)投資のリスク

・価格変動が激しい(ボラティリティが高い)

・ハッキングや盗難のリスクがある

・暗号資産(仮想通貨)交換業者の破綻リスク

暗号資産(仮想通貨)は価格変動が激しい

ビットコインは2017年12月に200万円以上の価格をつけて現在(2021年2月5日)は400万円前後で推移していますが、実はこの間に30万円程度まで急落しています。

このように価格の変動幅が大きい(ボラティリティが高い)暗号資産(仮想通貨)は大きく儲けることができる可能性がある反面、投資タイミングによっては大きな損失を被る可能性もあります。

ハッキングによる盗難、紛失のリスク

暗号資産(仮想通貨)はブロックチェーンという高い技術をもちいて管理されていますが、インターネット上のデジタルデータという性質からハッカーに狙われやすい傾向があります。

事実、過去にハッキングによる盗難事件が発生していますので、暗号資産(仮想通貨)投資にあたっては売買に活用する暗号資産(仮想通貨)交換業者の選定(セキュリティ体制や運営実績)やIDやパスワードの厳重な管理が大切です。

暗号資産(仮想通貨)交換業者の破綻リスク

暗号資産(仮想通貨)はおもに販売所や取引所と呼ばれる暗号資産(仮想通貨)交換業者に口座を開設して売買することになります。

※販売所とは交換業者が提示する価格で売買する方法で売買の相手は交換業者です。

※取引所とは株取引のように買いたい人と売りたい人がそれぞれ価格を提示する「せり売買」の仕組みで成立する取引です。

なお、いずれの売買形態であっても交換業者が万が一破綻した場合、投資した資金や口座に預け入れているお金が戻ってこないリスクがあります。

そのため売買に活用する暗号資産(仮想通貨)交換業者の選定が重要です。

選定基準の絶対条件(と言っても過言ではない)は暗号資産交換業者として金融庁の正規登録を受けていることです。

金融庁ホームページ(暗号資産交換業者に係る情報：暗号資産交換業者登録一覧)

正規の登録を受けているうえで、さらに…

①交換業者の会社規模、組織

②これまでの運営実績

③セキュリティ体制(仮想通貨をネットから切り離して管理するコールドウォレットや二段階認証システムがあるかどうかなど)

④取扱い暗号資産(仮想通貨)、手数料

⑤取引所形式か販売所形式か

⑥取引ツール(注文しやすい画面構成か？チャート分析や取引アプリの性能は高いか？）

⑦交換業者独自のサービスやサポート体制

上記項目を検討すると納得のいく暗号資産(仮想通貨)交換業者をみつけやすいです。

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下記、私が暗号資産(仮想通貨)取引に活用している交換業者のうち上記基準を満たす会社を2社紹介します。

コインチェック

コインチェックは2014年から暗号資産(仮想通貨)取引サービスを開始している交換業者です。

2018年4月にマネックスグループ株式会社が親会社になったことで経営基盤だけでなくサービスの質やセキュリティシステムといった運営体制がより強固になりました。

暗号資産(仮想通貨)をスマホで取引できるアプリはダウンロード数第1位の実績があり、500円程度から売買可能なはじめやすさや取引画面の使いやすさにも定評があります。

セキュリティ面においてもコールドウォレットの仕組みや二段階認証、システム監査などしっかりした管理体制があります。

コインチェックでは国内最大水準といえる16種類の暗号資産(仮想通貨)が売買可能です。

ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ネム(XEM)、モナコイン(MONA)、リスク(LSK)、ファクトム(FCT)、ステラルーメン(XLM)、クアンタム(QTUM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、アイオーエスティー(IOST)、エンジンコイン(ENJ)、オーエムジー(OMG)

その他にも暗号資産(仮想通貨)を毎月自動で積立できる「Coincheckつみたて」や保有している暗号資産(仮想通貨)をコインチェックに貸し出すことで利用料を受け取れる「Coincheck Lending」という独自のサービスもあります。

コインチェック【公式サイト】