NISA(少額投資非課税制度)を1級FPがわかりやすく解説

投資

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回は↓

同僚との会話でNISA(ニーサ)というのが出てきたんだけど「何それ?」という感じでね。なんか知っててあたりまえみたいな雰囲気があって「NISAって何?」と訊くのも恥ずかしくてね…簡単に教えてくれませんか?

こんな悩みを解決します。

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NISA(少額投資非課税制度)とは

NISA(少額投資非課税制度)とはNISA口座を利用することで上場している株式や投資信託の配当金や売却益が非課税になる制度です。

hana
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NISA(ニーサ)制度は2014年にスタートして2023年で終了予定でしたが、2024年から5年間一部変更点はありますが延長されることになりました。

NISA(ニーサ)を利用できる人

NISA(ニーサ)を利用できる対象者は日本国内に住む20歳以上の人です。

NISA口座は1人1口座しか持つことができませんが、NISA口座を利用している金融機関を変更することは可能です。

NISA(ニーサ)の始め方

NISA(ニーサ)を始めるには、証券会社(店舗型やネット証券)、銀行、一部の生命保険会社でNISA口座を開設することで始めることができます。

NISA(ニーサ)の対象商品

NISA(ニーサ)の非課税枠を利用できる対象商品は、上場している株式(国内株・外国株式)、公募株式投資信託、 ETF(海外ETFも含む)、REIT(海外REITも含む)などです。

※国債や地方債などの公社債、公社債投資信託は対象外です。

※銀行、一部の生命保険会社では上場している株式、ETF、REITは購入することができません。

NISA(ニーサ)の非課税枠

NISA(ニーサ)で非課税になる部分は年間120万円(上限は5年間で600万円)までの投資分に対する配当金(分配金)や売却益です。

hana
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120万円の配当利益や売却益が非課税になるわけではなく、年間120万円までの投資に対する利益が非課税である、という意味です。ここは勘違いしやすいので注意してください。

例えば上場株式を100万円分購入していて、その売却益が50万円発生した場合。

一般口座や特定口座の場合(NISA口座以外)

50万円×20.315%(所得税+住民税)=10万1,575円の税金がかかります。

NISA口座の場合

50万円×非課税=0円ですので税金がかかりません。

なお、NISAの非課税期間は購入後5年間となっていますが、ロールオーバー(引き継ぎ)を利用することでさらに5年間延長させることが可能です。

NISA(ニーサ)の注意点

NISA(ニーサ)を利用するうえでの注意点をお伝えします。

NISAの注意点

・NISAを利用する前にすでに保有していた上場株式や株式投資信託などをNISA口座に移すことはできません。

・上場している株式等の配当金受け取り方法を「株式数比例配分方式」にしなければ非課税枠の適用を受けることができません。

・NISAで投資した金額が年間120万円未満であっても、120万円の残りの金額を翌年以降に繰り越すことはできません。

・NISA口座で発生した譲渡損失は他の一般口座と損益通算をすることはできません。

・NISA口座で発生した損失を翌年以降に繰り越してNISAの利益と損益通算をすることもできません。

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さいごに

今回はNISA(少額投資非課税制度)について対象者や非課税枠、注意点等を説明いたしました。

2014年のスタートから6年程度経過していますが、制度の内容がいまいちわからないという方はFP相談をうけているなかでよく見受けられます。

NISA制度は通常20.315%が課税される税金が非課税になるメリットがありますが、同時にデメリット(注意点)もありますので、NISAを利用される場合はよく検討してから利用しましょう。

株式や投資信託におすすめの証券会社の記事ですが、NISA対応の有無についても記載していますのでぜひご参照ください。

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