つみたてNISAとジュニアNISAの特徴と注意点【FP解説】

投資

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回は↓

前回NISA制度について教えてもらったんだけど、他にも「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」があるみたいじゃない。よかったらこの2つのNISA(ニーサ)について教えてよ!

ということで、今回は「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」について特徴と利用するうえでの注意点を説明します。

なお、通常の(一般)NISAについて知りたい方はこちら↓で紹介していますのでよろしければご覧ください。

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つみたてNISAとは

つみたてNISAとは年間40万円までの投資に対する分配金や売却益の利益が非課税になる制度です。

つみたてNISAの対象者

つみたてNISAを利用できるのは日本国内に住む20歳以上の人で1人1口座となっています。

つみたてNISAの非課税枠

年間40万円までの積立投資に対する利益が最長20年間非課税になります。

hana
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累積投資契約による積立投資のみが対象ですので、一括で投資することやスポット(一時的な購入)投資は対象外です。

つみたてNISAの対象商品

つみたてNISAの対象商品は販売手数料が無料などの一定の条件をクリアしている投資信託やETFなどの上場投資信託に限定されています。

※上場している個別株式やREITは対象外ですのでご注意ください。

つみたて方法

つみたて方法は証券会社によって違います。

年間40万円の範囲で、毎月1,000からつみたてができる証券会社もあれば、毎日100円からつみたてることができる証券会社もあります。

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAの途中解約はいつでもできますが、(一般)NISAとの併用はできませんので、(一般)NISAも利用したい場合はいずれかを選択しなければなりません。

なお、ジュニアNISAやiDeCo(確定拠出年金個人型)との併用は可能です。

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAは年間40万円(月約3万3,000円)までですので、少額からコツコツ資産運用をしたい方に向いている投資法といえます。

つみたて投資には購入時期を分散する効果がありますので、相場の天井で購入してしまう高値掴みを防ぐことや購入単価を平準化するドルコスト平均法の効果を受けることが可能です。

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ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは19歳以下の人を対象に上場している株式等の利益が非課税になる制度です。

hana
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ジュニアNISAは正式には「未成年者少額投資非課税制度」といいます。

ジュニアNISAの対象者

ジュニアNISAを利用できるのは日本国内に住む0歳から19歳までの人で1人1口座となっています。

ジュニアNISAの非課税枠

ジュニアNISAの非課税枠は年間80万円(上限は5年間で400万円)までの投資分に対する株式等の利益が購入から5年間非課税になります。

ジュニアNISAの対象商品

ジュニアNISAの対象商品は、上場している株式(国内株・外国株式)、公募株式投資信託、 ETF(海外ETFも含む)、REIT(海外REITも含む) などです。

ジュニアNISAの特徴

ジュニアNISAは19歳以下の未成年者が対象ですので口座の管理については原則として親権者である親や祖父母が行わなければなりません。

ジュニアNISAで管理している資産は原則として18歳になるまでは引き出しができません。

もし18歳になるまでに引き出す場合は過去の非課税期間にさかのぼって課税されます。

※この場合の「18歳になるまで」とは3月31日時点で18歳に到達している場合の前年12月31日までを指しています。

※ただし18歳になるまでの引き出しでも災害などのやむを得ない事情がある場合は非課税が適用されます。

hana
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なお、ジュニアNISA、つみたてNISAともに配当金の受け取り方法は一般のNISA同様「株式数比例配分方式」を選択しなければ非課税の適用はありませんのでご注意ください。

さいごに

今回はつみたてNISAとジュニアNISAについて制度の特徴や注意点を紹介させていただきました。

NISA制度は一般NISAも含めて非課税のメリットがある反面、購入できる対象商品や引き出しに制限がある場合などデメリットもありますので、制度を利用する場合は投資の目的に合致するものかどうか十分に検討したうえで利用するようにしましょう。

この記事が「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」を活用するうえで参考になれば幸いです。

株式や投資信託におすすめの証券会社の記事ですが、NISA対応の有無についても記載していますのでぜひご参照ください。

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