配偶者控除など7種類の所得控除(人的控除)をわかりやすく解説

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回のFP2級、FP3級資格試験講座は、所得控除の人的控除7種類を説明します。

対象は配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除、基礎控除です。

配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
障害者控除
勤労学生控除
寡婦(寡夫)控除
基礎控除
さいごに

配偶者控除

配偶者控除は納税者に、同一生計で、かつ、合計所得金額が38万円以下(2020年以降は48万円以下)の配偶者がいる場合に受けることができる控除です。

納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額は3段階にわかれています。

①納税者の合計所得金額900万円以下の場合

配偶者控除：38万円（老人控除対象配偶者の場合：48万円）

※老人控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在、70歳以上の配偶者のことです

② 納税者の合計所得金額900万円超950万円以下の場合

配偶者控除：26万円（老人控除対象配偶者の場合：32万円）

③ 納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合

配偶者控除：13万円（老人控除対象配偶者の場合：16万円）

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納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできません。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円(2020年以降は48万円)を超えた場合でも123万円(2020年以降は133万円)以下であれば納税者と配偶者の所得に応じて一定額の控除を受けることができる制度です。

控除額は最大で、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円(2020年以降は48万円超95万円)以下、かつ、納税者の合計所得金額が900万円以下のケースで、この場合は38万円の配偶者特別控除ができます。

最低で、配偶者の合計所得金額が120万円超123万(2020年以降は130万円超133万円)以下、かつ、納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下のケースで、この場合は1万円の配偶者特別控除となります。

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配偶者特別控除も納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は受けることができません。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に生計を一にする合計所得金額38万円(2020年以降は48万円)以下の扶養親族がいる場合に、扶養親族の年齢や同居の有無により一定額の控除を受けることができる制度です。

扶養控除の金額

・扶養親族が16歳以上19歳未満の場合、38万円の扶養控除となります。

・扶養親族が19歳以上23歳未満の場合、63万円の扶養控除となります。

・扶養親族が23歳以上70歳未満の場合、38万円の扶養控除となります。

・扶養親族が70歳以上で、かつ、同居している場合58万円(同居でない場合48万円)の扶養控除となります。

※年齢は、その年の12月31日現在で判断されます。

障害者控除

障害者控除とは、納税者本人や配偶者、親族に障害者がいる場合に一定額を控除できる制度です。

一般障害者の場合は27万円、特別障害者に該当する場合は40万円の控除となります。

勤労学生控除

勤労学生控除とは、学生である本人の合計所得金額が65万円以下で、労働以外の所得金額も10万円以下である場合、勤労学生控除として27万円が控除できる制度です。

「学生」といっても、いろいろな学校がありますが国税庁では次のいずれかの学校を定めています。

イ学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
引用：勤労学生控除の対象となる人の範囲（国税庁）

「自分の通っている学校が、該当するかどうかわからない」という場合は、学校の窓口で確認してみましょう。