配偶者控除など7種類の所得控除(人的控除)をわかりやすく解説

タックスプランニング

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回のFP2級、FP3級資格試験講座は、所得控除の人的控除7種類を説明いたします。

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除、基礎控除の順でお伝えいたします。

それでは、FP資格講座を始めます。

※2019年度の所得税計算に対応した内容です。

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配偶者控除

配偶者控除は納税者に、同一生計で、かつ、合計所得金額が38万円以下(2020年以降は48万円以下)の配偶者がいる場合に受けることができる控除です。

納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額は3段階にわかれています。

①納税者の合計所得金額900万円以下の場合

配偶者控除:38万円(老人控除対象配偶者の場合:48万円)

※老人控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在、70歳以上の配偶者のことです

② 納税者の合計所得金額900万円超950万円以下の場合

配偶者控除:26万円(老人控除対象配偶者の場合:32万円)

③ 納税者の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合

配偶者控除:13万円(老人控除対象配偶者の場合:16万円)

hana
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納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできません。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円(2020年以降は48万円)を超えた場合でも123万円(2020年以降は133万円)以下であれば納税者と配偶者の所得に応じて一定額の控除を受けることができる制度です。

控除額は最大で、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円(2020年以降は48万円超95万円)以下、かつ、納税者の合計所得金額が900万円以下のケースで、この場合は38万円の配偶者特別控除ができます。

最低で、配偶者の合計所得金額が120万円超123万(2020年以降は130万円超133万円)以下、かつ、納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下のケースで、この場合は1万円の配偶者特別控除となります。

hana
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配偶者特別控除も納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は受けることができません。

扶養控除

扶養控除とは、納税者に生計を一にする合計所得金額38万円(2020年以降は48万円)以下の扶養親族がいる場合に、扶養親族の年齢や同居の有無により一定額の控除を受けることができる制度です。

扶養控除の金額

・扶養親族が16歳以上19歳未満の場合、38万円の扶養控除となります。

・扶養親族が19歳以上23歳未満の場合、63万円の扶養控除となります。

・扶養親族が23歳以上70歳未満の場合、38万円の扶養控除となります。

・扶養親族が70歳以上で、かつ、同居している場合58万円(同居でない場合48万円)の扶養控除となります。

※年齢は、その年の12月31日現在で判断されます。

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障害者控除

障害者控除とは、納税者本人や配偶者、親族に障害者がいる場合に一定額を控除できる制度です。

一般障害者の場合は27万円、特別障害者に該当する場合は40万円の控除となります。

勤労学生控除

勤労学生控除とは、学生である本人の合計所得金額が65万円以下で、労働以外の所得金額も10万円以下である場合、勤労学生控除として27万円が控除できる制度です。

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)控除とは、すでに配偶者と死別または離婚しており、かつ、扶養親族等がいる場合に、一定の条件に該当する場合27万円(特定寡婦に該当する場合は35万円)の控除が受けられる制度です。

基礎控除

基礎控除は、すべての納税者が一律38万円の控除を受けることができる制度です。

※2020年以降は合計所得金額2,400万円以下の場合は基礎控除額48万円となり2,400万円を超え2,450万円以下は32万円、2,450万円を超え2,500万円以下は16万円、2,500万円を超える場合はゼロ(基礎控除なし)と変更されています。

さいごに

今回はファイナンシャルプランナー2級、3級試験範囲から、所得控除について、 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除、基礎控除 の各概要、控除額を解説させていただきました。

FP試験では、各制度について基本的な内容を問う問題がほとんどですので、各制度の控除額など基本部分をしっかり押さえておけば大丈夫です。

このFP資格講座がお役に立てば幸いです。