株式や土地建物の譲渡所得の対象範囲と計算方法【FP講座】

タックスプランニング

こんにちは。

1級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)のhanaです。

今回のFP2級、FP3級資格講座は譲渡所得について説明いたします。

土地・建物の譲渡、株式等の譲渡、その他資産の譲渡で取扱いが異なりますので、違いを意識して押さえていきましょう。

それでは、FP講座を始めます。

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譲渡所得の対象

譲渡所得とは、土地・建物、株式等、金地金、宝石、ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合の所得のことです。

hana
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家具や衣服などの生活用動産は課税されません。

譲渡所得の税制

譲渡所得には総合課税の対象になるもの、分離課税の対象となるもの、があります。

さらに分離課税は、土地・建物の譲渡と株式等の譲渡では取扱いが異なります。

総合課税の場合

金地金や宝石、ゴルフ会員権等の譲渡は総合課税の対象となります。

総合課税の対象の場合、譲渡所得に損失(赤字)があれば、他の所得から差し引く損益通算をすることができます。

※ただし、1個または1組の価格が30万円を超える貴金属や絵画等の譲渡損失は損益通算できません。

hana
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なお、損益通算ができる所得は、不動産所得事業所得山林所得譲渡所得の4つの所得のみですので、あわせて覚えておいてください。

所有期間による区分

譲渡所得の計算にあたっては、譲渡資産の所有期間で区分されます。

①短期譲渡所得

譲渡資産の所有期間が5年以下

②長期譲渡所得

譲渡資産の所有期間が5年を超える

総合課税の対象になる金額

譲渡所得の計算式

総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(50万円)=譲渡所得金額

総収入金額は売却代金のこと、取得費は売却資産の購入費、譲渡費用は資産売却時の手数料など、が該当します。

特別控除額の50万円は差し引く順番が決まっており、まずは短期譲渡所得から控除します。

hana
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複数の資産を売却したことで、短期譲渡、長期譲渡の対象が複数ある場合でも、特別控除額は50万円が限度です。

譲渡所得金額の計算をしたら、短期譲渡所得はそのままの金額を、長期譲渡所得は、その金額を2分の1にした金額が総合課税の対象となります。

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株式等の譲渡の場合

上場株式等を譲渡した場合は申告分離課税の対象となります。

譲渡所得の計算、税率

譲渡所得の計算式

総収入金額-(取得費+譲渡費用+負債利子)=譲渡所得金額

税率は所得税15%、住民税5%の計20%です。

※復興特別所得税も含めると所得税は15.315%となります。

特定口座を利用している場合

特定口座とは、1つの金融機関(証券会社)につき、1人1口座だけ開設することができるもので、株式等の売買の損益計算を証券会社が行ってくれる仕組みです。

損益計算後、納税まで行ってくれる源泉徴収あり、と、納税は投資家自身が行う源泉徴収なし、から選択することができます。

源泉徴収あり(源泉徴収選択口座)の場合は、その時点で課税関係は完了するので、申告する必要はありません。

株式等の譲渡に損失がある場合

上場株式等を譲渡したことによって損失が発生した場合、翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡益から控除することができます。

これを、上場株式等の譲渡損失の繰越控除といい、適用を受けるには毎年確定申告をする必要があります。

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土地・建物等の譲渡の場合

土地・建物等の譲渡は申告分離課税の対象となります。

土地・建物等の所有期間による区分

①短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年以下の場合

②長期譲渡所得

譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年を超える場合

所有期間による区分で税率が異なります。

短期譲渡所得の場合、所得税30%・住民税9%の合計39%となります。

※復興特別所得税も含めると、合計39.63%になります。

長期譲渡所得の場合、所得税15%・住民税5%の合計20%となります。

※ 復興特別所得税も含めると、合計20.315%になります。

土地・建物等の譲渡所得の金額

譲渡所得の計算式

総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得金額

※特別控除額には、3,000万円特別控除や5,000万円特別控除など、要件を満たすことで適用される控除が複数あります。

なお、計算にあたり取得費には注意が必要です。

取得費がわからない場合実際の取得費が売却で得た収入金額の5%より低い場合収入金額の5%を概算取得費として計算することができます。

さいごに

今回はファイナンシャルプランナー2級、3級試験範囲から、譲渡所得について説明いたしました。

総合課税の対象となる譲渡所得、土地・建物等の場合、株式等の場合で取扱いが異なりますので、要点をしっかり押さえてFP試験にのぞみましょう

このFP資格講座がお役に立てば幸いです。