火災保険の対象や種類、保険金額と損害保険の原則【FP講座】

リスク管理

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回はFP2級、3級試験科目から損害保険の原則と火災保険の対象、種類、保険金額について説明いたします。

それでは、FP講座を始めます。

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損害保険とは

損害保険とは、偶然の事故や災害等に対する経済的損失を補償するための保険制度です。

火災保険、地震保険、自動車保険、賠償責任保険、傷害保険など普段の暮らしの中で起こりうる損害を補償する商品や、PL保険や施設所有者賠償責任保険など主に企業向けの保険など、様々な種類があります。

PL保険(生産物賠償責任保険)とは、製造業者、販売業者の製品の欠陥等による損害賠償金等を補償する保険です。

施設所有者賠償責任保険とは、デパートなど施設の管理不備等が原因で発生した損害賠償金等を補償する保険です。

損害保険はあくまでも災害等による損失を補償するための保険ですので、制度設計にあたり2つの原則があります。

給付・反対給付均等の原則

給付、反対給付とは支払う保険金や受け取る保険料のことですが、保険料算出にあたっては、対象(被保険者)のリスクの大きさや、事故、災害等の発生確率に応じた適正な金額でなければならない、ということです。

利得禁止の原則

事故等で保険金を受け取る場合、その受け取りによって利益を得てはならない、という原則です。

なお、火災保険、自動車保険などの損害保険金を被保険者や一定の親族等が受け取る場合、非課税となります。

火災保険

これより火災保険の対象範囲、種類、補償金額について解説していきます。

火災保険の対象

住宅を対象とした火災保険(住宅火災保険)では、火災、落雷、風災、爆発、破裂、雪災を原因として建物や家財が損害を受けた場合に補償を受けることができます。

hana
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住宅火災保険では洪水や床上浸水などの水災は補償されない点に注意してください。

保険料は建物の所在地や構造(木造や鉄筋など)で異なり、建物と家財は別々に契約します。

1個または1組の価格が30万円を超える貴金属や絵画などは明記物件として事前に申告していなければ補償されません。

なお、火災保険では地震、噴火、津波による損害は補償されません。

hana
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地震、噴火、津波を原因として火災が発生した場合でも原則として火災保険では補償されません

火災保険の種類

先ほど、住宅火災保険について火災、落雷、風災、爆発、破裂、雪災による損害が補償範囲とお伝えしましたが、これと同じ原因を補償範囲としている火災保険に普通火災保険があります。

この保険は対象が店舗や倉庫などの営業用建物となります。

hana
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店舗と自宅が一緒になっている併用住宅も対象になります。

また、住宅火災保険では補償されない水災を補償する保険に住宅総合保険があります。この保険では、外部からの落下、衝突や盗難も補償されます。

保険金額

火災保険の保険金額計算にあたっては実損てん補(保険金額を上限として実際の損害額を支払う)、比例てん補(契約した保険金額が保険価格より少ない場合、その割合に応じて減額される)という考え方があります。

保険金額とは契約で設定した保険金であり、保険価格とは、保険の対象ごとに設定されている損害の最大見積額のことです。

全部保険(契約した保険金額と保険価格が等しい)と超過保険(保険金額が保険価格を上回る契約)の場合は実損てん補として実際の損害額が支払われます。

一部保険(保険金額が保険価格を下回る契約)の場合は、保険金額が保険価格の80%未満であれば、比例てん補によって保険金が計算されます。

比例てん補の計算式は下記になります。

例題:実際の損害額が5,000万円、保険金額が3,000万円、保険価格が1億円の場合

保険価格1億円×80%=8,000万円

保険金額3,000万円÷8,000万円=0.375

損害額5,000万円×0.375=1,875万円となります。

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さいごに

今回はFP試験出題範囲から損害保険の原則と火災保険について試験攻略のポイントとなる保険の対象、種類、保険金額について説明しました。

火災保険の種類や、保険金額を計算するうえで基準となる保険金額、保険価格など、名称が似ているものが多いので、慣れないうちは混同してしまう可能性があります。

ですが、試験勉強をある程度していると慣れてきますので大丈夫です。

このFP資格講座がお役に立てば幸いです。