雇用保険の基本手当など4種類の給付と要件、給付日数【FP】

こんにちは。

ファイナンシャルプランナー(1級FP技能士)のhanaです。

今回のFP2級、3級資格講座はライフプランニングと資金計画から雇用保険について、制度の概要と4つの給付を中心に学習していきます。

雇用保険とは

雇用保険制度とは失業時の手当てや再就職の支援、雇用保険加入者の能力開発等を目的に公共職業安定所（ハローワーク）が窓口となって各種給付等を行う制度です。

雇用保険の被保険者（加入対象者）は会社の役員や個人事業主を除くすべての労働者が対象です。

非正規雇用の人は1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、雇用継続の見込みが31日以上あることが要件となります。

パートやアルバイトも、31日以上の雇用で、週20時間以上のシフトが見込まれる場合は、雇用保険の被保険者となります。
引用：パート・アルバイトも雇用保険の加入対象になる

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保険料率は業種で異なります。保険料は労働者と使用者がそれぞれ負担します。

雇用保険の給付には以下4種類あります。

・求職者給付

・就職促進給付

・雇用継続給付

・教育訓練給付

退職や解雇などにより失業してしまった場合、雇用保険から基本手当の支給を離職の日の翌日から最大1年間（出産、育児などで仕事復帰できない場合は延長あり）受けとることができます。

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後ほどお伝えしますが、実際は「待期期間」というものがあり離職の日の翌日から基本手当をもらうことはできません。

また、失業した理由や年齢によって受けることができる給付金額や日数等に違いが生じます。

会社を自分の都合や一定の年齢に達したことで退職した場合、基本手当を受給するには、離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上必要となります。

1日当たりの基本手当日額は離職日以前6カ月間の給与と年齢によって決定されます。

なお、基本手当の給付日数は離職時の年齢は関係なく雇用保険の被保険者期間で決まります。

給付日数を記載します。

・被保険者期間が１年未満の場合は支給されない

・被保険者期間1年以上10年未満　　（90日）

・被保険者期間10年以上20年未満　（120日）

・被保険者期間20年以上　　　　　（150日）

上記のとおり、自己都合や定年退職の場合は最大でも150日しか基本手当を受けとることができません。

また、実際に支給を受けるには、ハローワークで申し込み後、7日間の待期期間があり、かつ(プラス)、3か月間の待期期間があります。

倒産や解雇などの特定の理由で離職した場合、基本手当を受給する要件は離職日以前の1年間に被保険者期間が6カ月以上あること、となります。

給付日数は年齢や被保険者期間でそれぞれ定められています。

自己都合や定年退職の場合と違い、1年未満の被保険者期間でも90日の基本手当が支給されます。

最大の給付日数で330日となっており、該当するのは45歳以上60歳未満の者で、かつ、20年以上被保険者期間がある場合です。

また倒産や解雇の場合はハローワークでの申し込み後、7日間の待期期間のみで支給が開始されます。

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基本手当の項目では自己都合と倒産解雇の要件の違いに注意して押さえておきましょう。

就職促進給付には基本手当の受給資格のある人が、基本手当の支給残日数がある状態で安定した職業に就職した場合に支給される再就職手当や、その他就業促進定着手当、就業手当などがあります。

雇用保険の雇用継続給付として4つ紹介します。

雇用継続給付	対象
高年齢雇用継続給付	雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が対象
高年齢再就職給付金	雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、基本手当受給中に再就職した人が対象
育児休業給付	育児休業前2年間のうち月11日以上働いた月が12カ月以上ある雇用保険の被保険者が対象
介護休業給付	配偶者や子、親の介護のために休業する人が対象