こんにちは。
1級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)のhanaです。
今回のFP2級、3級資格試験講座では、住宅取得、教育資金のためのプランニングと貸金業法について説明いたします。
住宅取得プランニング
マイホーム購入等の住宅取得プランニングとして、FP試験で問われやすい財形住宅貯蓄、財形住宅融資、フラット35を中心に説明いたします。
財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄とは、申し込み時の年齢が55歳未満の会社員などの勤労者が、住宅の購入や増改築費用のため毎月の給与から一定額を天引きして積み立てていく貯蓄商品です。
積立期間は5年以上となっており、条件を満たすことで財形年金貯蓄と合算して元本合計550万までの利息が非課税となります。
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円（財形年金貯蓄のみの場合で、生命保険又は損害保険の保険料、生命共済の共済掛金、簡易保険の掛金等に係るものにあっては払込ベースで385万円）から生ずる利子等が非課税とされます。
財形住宅融資
財形受託融資を申し込むには、申し込み時の年齢が70歳未満で、かつ、１年以上財形貯蓄を行い、その残高が50万円以上ある必要があります。
融資額は財形貯蓄残高の10倍まで(最高4,000万円)で住宅購入費用の90％までの金額となります。
金利は5年ごとに見直される5年固定金利となります。
フラット35
フラット35とは、申し込み時の年齢が70歳未満の人が、本人や親族の1億円以下の居住用住宅の購入・建設のために融資を受ける制度で、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して行う仕組みの住宅ローンのことです。
※2019年10月以降、購入費や建設費の1億円以下の制限が撤廃されましたので、1億円を超える場合でもフラット35の対象になります。
＜わかりやすい解説動画＞
フラット35を超わかりやすく解説！住宅ローンのフラット35を理解しよう！【住宅購入】
住宅の要件、融資額
購入する住宅は、戸建ての場合は床面積70㎡以上、マンションの場合は専有面積30㎡以上である必要があります。
融資限度額は8,000万円（購入価格の100％以内）まで、返済期間は15年以上35年以内です。
一定の条件を満たすことで、親のローンを子が引き継ぐ「親子リレー返済」を利用することができます。
金利、収入基準
金利は長期固定金利となっており、契約時ではなく融資実行時の金利が適用されます。
なお、取扱金融機関によって金利は異なります。
保証人や保証料は不要ですが、収入基準があり年収400万円未満の場合は年間の返済額が年収の30％以下、年収400万円以上で35％以下となっています。
この収入基準のことを総返済負担率といいます。
住宅ローンの返済方法
ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります。
※元利とは「元金と利息」のこと。
元利均等返済方式
利息を含めた毎回の返済額を一定にする返済方法で、返済当初は利息部分の返済割合が高くなる傾向にあります。
毎回の返済額が一定のため返済計画が立てやすいのですが、同じ借入期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
元金均等返済方式
毎回の返済額の元金部分を一定にする返済方法で、返済がすすむにつれて元金が減少していくので利息も、その分軽減されていきます。
住宅ローンの借り換え
住宅ローンの借り換えとは、返済中のローンを別の住宅ローンに変更することです。
金利が低いローンに借り換えることで利息を軽減させることができます。ただし利用する場合、保証料などの諸費用も含めて検討する必要があります。
なお、民間の金融機関やフラット35への借り換えは可能ですが、公的融資（財形住宅融資等）への借り換えはできません。
住宅ローンの繰り上げ返済
繰り上げ返済とは、住宅ローンの全部または一部を返済することで、返済期間を短縮、または毎月の返済額を軽減することができる方法です。
繰り上げ返済は100万円から利用可能で手数料はかかりません。インターネットから申請できる住・My・Noteを利用する場合は10万円から繰り上げ返済が可能です。
毎月の返済額は変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型と返済期間は変えずに返済額を軽減する返済額軽減型とでは、一般的に他の条件が同一であれば、返済期間短縮型が利息軽減効果は高くなります。
教育資金プランニング
教育資金プランニングとして、学資保険、教育一般貸付、日本学生支援機構の奨学金について説明させていただきます。
| 教育資金プランニング | 概要 |
| 学資保険 | 保険を利用して子どもの教育資金を準備する方法 |
| 教育一般貸付 | 公的な教育ローンで学生1人あたり350万円（海外留学資金は450万円）以内の融資を受けることができる制度 |
| 日本学生支援機構の奨学金 | 返済義務のない給付型と学生本人が返済義務を負う貸与型がある奨学金制度 |
学資保険
保険を利用して子どもの教育資金を準備する方法で、特徴として子どもの入学や卒業に合わせて18歳や22歳などの満期が設定されています。
万が一契約期間中に契約者である親が死亡(高度障害も含む)した場合、一般的に以降の保険料支払いは免除される保険料払込免除特約が付帯されています。
教育一般貸付
教育一般貸付とは、公的な教育ローンで学生1人あたり350万円（海外留学資金は450万円）以内の融資を受けることができる制度です。
金利は固定金利で返済期間は原則15年以内です。
交通遺児家庭等の場合は返済期間が18年以内となります。
貸付を受けた資金の使用目的は、授業料や入学金だけでなく、下宿費用や通学定期券代等にも充当することが可能です。
日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構の奨学金には返済義務のない給付型と学生本人が返済義務を負う貸与型があります。
さらに貸与型は親の年収や学生本人の学力をもとに第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)にわけられます。
第二種奨学金の利子は在学中は無利子で、卒業後発生します。
貸金業法
消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど個人が無担保で借入れできる金額は、原則として年収の3分の1までと制限されています。これを総量規制といいます。
例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円となります。
引用：お借入れは年収の3分の1までです（日本貸金業協会）
なお、住宅ローン、自動車ローン、銀行、クレジットのショッピングなどは貸金業法の対象外です。
さいごに
今回はFP2級、FP3級試験科目から、住宅取得プランニングとして財形住宅貯蓄、財形住宅融資、フラット35、教育資金プランニングでは学資保険、教育一般貸付、日本学生支援機構の奨学金制度、そして貸金業法の説明をさせていただきました。
特にフラット35は試験に出やすいので、住宅の要件や金利、返済方法などポイントをしっかり押さえておきましょう。
