【FP講座】建築基準法の用途制限、高さ制限、日影規制、接道義務

不動産

こんにちは。

1級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)のhanaです。

今回のFP2級、FP3級資格講座は建築基準法の目的、市街化区域における用途制限、高さ制限、日影規制、接道義務について説明いたします。

それでは、FP資格講座を始めます。

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建築基準法の目的

建築基準法は国民の生命・健康・財産を守るために建築物の敷地・構造・設備・用途について建築するうえでの最低基準を定めている法律です。

市街化区域の用途制限

市街化区域においては建築することができる建物の用途が用途地域ごとに制限されています。

13種類の用途地域

用途地域は全部で13種類あり、住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類です。

住居系用途地域

・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域 ・第一種住居地域 ・第二種住居地域・田園住居地域・準住居地域

商業系用途地域

・近隣商業地域・商業地域

工業系用途地域

・準工業地域・工業地域・工業専用地域

上記の用途地域ごとに建築できる用途(利用目的)が公共施設や店舗、事務所、工場設備等の各種類に応じて詳細に規定されていますが、このFP講座では、試験で問われやすい、かつ、覚えやすいものを紹介いたします。

全ての用途地域で建築可能

建物の用途が下記の場合、すべての用途地域で建築できます。

・神社・寺院・教会・診療所・保育所・公衆浴場

工業専用地域のみ建築不可

建物の用途が下記の場合、工業専用地域では建築することができません。

・住宅・共同住宅・老人ホーム・身体障害者福祉ホーム・図書館

工業地域と工業専用地域で建築不可

建物の用途が下記の場合、工業地域と工業専用地域では建築することができません。

・幼稚園・小学校・中学校・高等学校

関連付けて覚えたい2つの用途

関連付けて覚えたい用途に大学(専門学校も含む)と病院があります。

大学(専門学校も含む)病院は下記5つの用途地域では建築することができません。

・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域

・田園住居地域

・工業地域・工業専用地域

hana
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大学は幼稚園から高等学校までと比較して覚え、病院は診療所と比較して覚えると記憶に残りやすいです。なお、用途地域が2つの地域にまたがる場合は面積の過半を占める用途地域の規定が適用されます。

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高さ制限

高さ制限とは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域においては建築物の高さは10mまたは12mのいずれか指定された高さを超えて建築することができない制限です。

日影規制

日影規制とは地域の住環境保護のため建物による日陰の時間を抑える規制です。

商業地域、工業地域、工業専用地域を除く他の用途地域に適用されます。

接道義務とは

建築基準法では、建築物の敷地は道路の幅(幅員)4m以上ある道路に2m以上接していなければならない規定があります。

hana
hana

これを接道義務といい、道路に2m以上接していない場合、原則として建築することができません。

2項道路

2項道路とは、建築基準法が適用されるさい、すでに建築物とともに存在していた幅員4m未満の道路で、特定行政庁の指定を受けた道路のことです。

2項道路のセットバック

2項道路に該当する場合は、道路の中心線から両側に2m後退した線を道路と敷地の境界線とみなす規定があります。この後退した部分をセットバックといいます。

2項道路の片側が川や崖の場合

セットバックを行うにあたり、片側が崖などの場合は、その崖の境界線から敷地側に向かって4m進ませた部分を道路と敷地の境界線とみなすことができます。

さいごに

今回はファイナンシャルプランナー2級、3級試験範囲から、建築基準法の用途制限、高さ制限、日影規制、接道義務について解説いたしました。

今回のFP資格講座で掲載した用途制限(神社や住宅、大学などの建築の可否等)や2項道路のセットバック規定などFP試験で出題されやすいので、しっかり押さえておきましょう。

このFP資格講座がお役に立てば幸いです。

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