国税と地方税の種類と所得税の基本と非課税所得【FP】

タックスプランニング

こんにちは。

1級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)のhanaです。

今回のFP資格講座はタックスプランニングから税金の課税主体や課税方法、また所得税の特徴や仕組みについて説明いたします。

FP2級、FP3級試験ともに所得税の納税義務要件や非課税所得は出題されやすいのでしっかり覚えておきましょう。

それでは、FP講座を始めます。

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日本の税金

ここでは税金の種類や課税方法について説明します。

税金の種類

税金を課す主体はどこなのかによって国税と地方税に分けることができ、税金の納め方によって直接税と間接税に分けることができます。

hana
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直接税とは所得税のように税金を納める義務がある人と実際に納める人が同じものをいい、間接税とは消費税のように税金を負担するのは購入者ですが、実際に国に納めるのは店舗(会社)というような納める人と実際に国や地方に支払う人がちがうものをいいます。

国税と地方税・直接税と間接税の一例を記載します。

①国税で直接税であるもの

所得税、法人税、贈与税、相続税

②国税で間接税であるもの

消費税、酒税、たばこ税、印紙税

③地方税で直接税であるもの

固定資産税、不動産取得税、道府県民税

④地方税で間接税であるもの

地方消費税

課税方法による分類

課税方法の違いで2種類に分けることができます。

申告納税方式

申告納税方式とは税金を納める義務のある人が、自ら税額を計算して納税する仕組みのことです。

所得税や法人税、贈与税、相続税などが該当します。

賦課課税方式

賦課(ふか)課税方式とは国や税務署が計算した税額を納税者に通知書で知らせて、納税者はその通知書をもとに税金を納めることをいいます。

固定資産税や個人住民税などが該当します。

所得税の仕組み

所得税は個人が、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課される税金です。

所得の種類

個人の所得は10種類に分類されます。

・利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・退職所得・雑所得・山林所得

上記、10種類の所得をそれぞれ定められた計算方法で算出した所得金額に対して税率をかけて所得税額を計算します。

※所得によっては総合課税ではなく他の所得と分離して課税される分離課税(申告分離課税、源泉分離課税)の対象になります。

所得税の税率

個人の所得税の税率は、所得が増えれば増えるほど高くなる超過累進税率(ちょうかるいしんぜいりつ)となっております。

税率は、課税される所得金額が195万円以下の場合で5%、所得金額4000万円超えだと45%+控除額というように段階別に設定されています。

hana
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所得区分別の税率表は試験問題に資料として掲載されているので覚える必要はありません。

所得税額の計算が完了したら、その年の所得税は原則として翌年2月16日から3月15日までに税務署等に確定申告をして納めることになります。

居住者、非居住者の違い

国内に住所があり、かつ1年以上国内に住んでいる個人居住者といい、国内の所得はもちろん海外で得た所得も課税対象になります。

居住者に該当しない人を非居住者といいますが、非居住者の場合は国内で得た所得のみ課税対象になります。

非課税所得

収入を得た場合でも所得税が課税されないものもあります。

試験で問われやすいものを紹介します。

・月15万円までの会社員の通勤手当

・妥当な金額の出張に伴う費用

・妥当な金額の慰謝料や見舞金

・宝くじの当選金

・相続税や贈与税の対象になる財産の取得

・障害年金、遺族年金

・雇用保険の失業時の給付金

・被保険者や配偶者が受け取る手術給付金、入院給付金

・1個または1組の価格が30万円を超える宝石、貴金属等以外の生活用動産の譲渡による所得

上記の非課税となる所得は、社会通念上課税することが適切でないと判断される場合や他の課税対象(相続税など)になっている場合がほとんどです。

さいごに

今回のFP2級、FP3級資格試験講座ではタックスプランニングから税金の種類や所得税の仕組みについて説明させていただきました。

今回のFP講座がお役に立てば幸いです。