生命保険料の仕組みと保険証券の確認事項(ポイント)【FP講座】

リスク管理

こんにちは。

1級FP技能士(ファイナンシャルプランナー)のhanaです。

今回はFP2級、FP3級試験科目から生命保険契約(見直し)のチェックポイントとして保険証券等で確認すべき事項、クーリングオフ制度、保険料の仕組みについて解説いたします。

それでは、FP講座を始めます。

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生命保険契約(見直し)時の注意点

生命保険とは、病気やケガで万が一が起きた場合に保険金等を受け取ることができる商品です。

保険制度は大勢の加入者から保険料を集め、その保険料を万が一等の支払いに充てる相互扶助の仕組みで成り立っています。

保険契約にあたっては、ご自身の目的に合った保険商品なのかどうか、しっかり確認して契約すべきです。

契約時(または見直し時)に確認すべき事項を掲載します。

①保険契約者

契約者(保険料負担者)は誰なのか。

②被保険者

保険契約の対象になる人は誰なのか。(誰の死亡などに対して保険をかけるのか)

③保険金受取人

④保険の種類

定期保険や終身保険など、保障期間は加入目的に合っているか

⑤保険金額

必要保障額や目的に照らし合わせて妥当な金額かどうか。

⑥保険料

保険料は月額(年額)いくらかかるのか、何歳まで支払いが必要なのか(払込期間)、支払いは振込なのか、口座振替なのか、など。

⑦特約

リビングニーズ特約等はついているか。

※リビングニーズ特約とは終身保険や定期保険に付帯させることができる特約(特約保険料はありません)で、余命6カ月以内の診断を受けた場合、生前に保険金を受け取れる制度です。

⑧解約時の取扱い

保険契約を解約した場合に受け取れる金額はあるのか、ある場合、いくらなのか。

hana
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保険見直しのさいは、上記の項目を保険証券と照らし合わせながら確認すると、内容を把握しやすくなります。

クーリングオフ

クーリングオフとは、保険契約を申し込んだ日またはクーリングオフに関する書面を受け取った日いずれか遅い日から数えて8日以内であれば契約を撤回することができる制度です。

hana
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8日以内の判断は郵便局の消印が基準となり、撤回は電話などの口頭ではできず、書面である必要があります。

もし、クーリングオフに関する書面の交付を受けていない場合はいつでも撤回可能ですが、保険契約期間が1年以内の短期契約の場合や保険会社が指定した病院で医師の診査を受けている場合は撤回することができません。(この場合は8日以内であっても撤回できません)

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保険料の仕組み

保険契約者(保険料負担者)が支払う保険料を営業保険料といいます。

営業保険料は、さらに保険会社が保険金を支払うための純保険料部分と保険会社の運営費にあてるための付加保険料部分にわけることができます。

この純保険料と付加保険料は3つの予定基礎率をもとに算出されます。

予定死亡率

予定死亡率とは、過去の男女別、年齢別の膨大な数のデータから計算した死亡率のことです。

予定死亡率から予測した将来支払う必要がある保険金を基準に保険料を算出しています。(純保険料部分)

なお、死亡保険金だけでなく満期保険金を支払うための保険料算出にも利用されます。

予定死亡率から算出した保険料より、実際の死亡者数が少なければ利益が出ることになりますが、この場合の利益(剰余金)を死差益といいます。

死差益は配当金支払いのある契約(有配当保険)であれば、契約者に支払われます。

なお、配当金支払いのない保険を無配当保険といいます。

hana
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死亡保険は、予定死亡率が高いほど保険料も高くなります。

予定利率

保険会社は契約者から支払われた保険料の一部を運用しています。

そのため運用利回りを考慮して保険料を割り引いて算出しています。(純保険料部分)

保険会社が予測していた予定利率より、運用が上手くいけば利益が出ることになります。この場合の利益(剰余金)を利差益といいます。

利差益は有配当保険であれば契約者に配当金として支払われます。

また保険契約によっては、死差益などは配当せず、利差益のみを配当する利差配当付保険(準有配当保険)もあります。

hana
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保険会社が予定利率を高く見積もるほど保険料は安くなります。

予定事業費率

保険会社の事務所費や人件費など事業を運営するために必要となる経費を予定事業費率として見積もり保険料に加算しています。(付加保険料部分)

予定事業費率から計算した保険料より、実際にかかった経費が少なければ利益が出ることになります。この場合の利益(剰余金)を費差益といいます。

費差益は有配当保険であれば契約者に支払われます。

さいごに

今回はFP試験出題範囲から生命保険契約時や見直し時のポイント、クーリングオフ制度、保険料の仕組みとして予定死亡率、予定利率、予定事業費率について解説いたしました。

保険の分野を勉強するさいは、保険に加入されているなら、ご自身の保険証券をみながら確認していくと、資格試験のとき余裕を持って問題にあたることができると思います。

こちら↓は保険の加入や見直しについてファイナンシャルプランナーに無料相談できるサービスを解説している記事です。よろしければご参照ください。